水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
保育施設等の現況届をはじめとする子育て関連15手続、要介護・要支援認定申請をはじめとする介護関連11手続をマイナポータルから、オンラインでできるよう今年度中に実施いたします。 ほかに、マイナポータルから転出届と転入予約をすることで、住民異動手続が完了できる転出・転入手続のワンストップ化を今年度中に実施する予定です。
保育施設等の現況届をはじめとする子育て関連15手続、要介護・要支援認定申請をはじめとする介護関連11手続をマイナポータルから、オンラインでできるよう今年度中に実施いたします。 ほかに、マイナポータルから転出届と転入予約をすることで、住民異動手続が完了できる転出・転入手続のワンストップ化を今年度中に実施する予定です。
本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
また、行政が取り組む介護関連の仕事は、高齢化の進展で大変広い範囲に及んでおります。当然、介護保険制度の円滑な運営は最重要項目ですが、より広い視点で介護政策を展開できるような組織の在り方について御検討をお願いいたします。 職員の人員体制についてですが、定員管理の基本スタンスを簡単に言うと、行政需要が高くなれば増員するが、その代わりに別の職場を民間委託して人員削減をするというようなふうに感じます。
さらには、介護関連や各種証明書発行手続などの業務プロセスの見直しにも着手しておりまして、いつでもどこでも、必要な行政手続をオンライン上で完結することができるよう、スピード感を持って取り組んでおります。
単純に考えて、こういうときに事務的な作業をしたいと思っていらっしゃる方の求人数が少ないわけだから、当然保安とか介護関連、福祉関連に関しては求人数が多いわけだから、例えば時限的にでもこういうコロナの時期にそういう職業をしばらくやっていただくとか、先ほど御説明いただいたオンラインセミナーとかマッチング会とかいうのが有効になってくると思うんです。
次に、介護関連データの収集、活用、及びＰＤＣＡサイクルによる科学的介護の推進になります。これは、ケアの質の向上の取り組みを推進するものです。 次に、ハラスメント対策の強化です。これは、男女雇用機会均等法等における事業者の責務を踏まえたハラスメント対策を求めるものです。 次に、業務継続に向けた取り組みの強化です。
今回，本市の介護関連事業所で新型コロナウイルス感染における影響，問題点を複数の事業所ケアマネジャー職の方に話を聞くことができ，たくさんの意見を聞きましたので，その中から質問をしたいと思います。
本市におきましては現在、議員からの御質問にもございましたように、中央地区における新生、新生西、それと井手川地区におきまして、地域が市や介護関連施設、あるいは荒尾市の社会福祉協議会などと連携することで、声かけ、見守り訓練として、徘徊高齢者発生時を想定した訓練を年１回実施しておるところでございます。
今回は介護関連事業所で感じていることを，複数の事業所，ケアマネージャー職の方に聞き取り調査を行っております。たくさんの意見が出てまいりました。今回その中の二つを質問させていただきます。介護職の定着率が悪いため，職員が不足して施設を閉める事業所が，今回宇土市でも出てきております。このままであれば，介護離職，介護難民が増えることが予想されます。何か改善を宇土市で講じているのか。
一方、介護関連産業からほかの産業へ転職する方がふえ、介護従事者の人材流出にとどまらず、新たな人材確保に困難な状態が生じています。 これらの対策として、国は、介護従事者の負担軽減を図り、働きやすい職場を整備することで、介護従事者の人材確保に資することを目的に、地域介護・福祉空間整備等交付金事業に介護ロボット等導入支援特別事業を創設し、平成２７年度補正予算で５２億円計上したところでございます。
また、地域介護・福祉空間整備等交付金事業では、介護関連施設へのスプリンクラー設置や介護従事者の業務負担軽減や業務の効率化のための介護ロボットの導入を支援します。 次に、強い農業づくり交付金を活用した農業生産総合対策事業では、生産・流通コストの低減に向けた取り組みに必要なトマト生産者の低コスト耐候性ハウス導入を支援します。
これは、後で見ていただければわかりますので、産業部門別の雇用者所得割合は、医療・介護関連が17.8％のトップ、次いでＪＮＣ関連が17.6％、ＪＮＣ以外の製造業が13.9％、これらで49.3％、半数を占めるということです。
例えば、国の機関のハローワークと事業所と市が一緒になって、ヘルパー募集の取り組みとして募集説明会に市としても参加する取り組みや、介護関連の大学や専門学校へ情報を提供して介護でがんばりましょうよという取り組みができないのでしょうか。 ３点目、知識と経験豊かな専門的なヘルパーがどんどんやめていきます。
例えば、国の機関のハローワークと事業所と市が一緒になって、ヘルパー募集の取り組みとして募集説明会に市としても参加する取り組みや、介護関連の大学や専門学校へ情報を提供して介護でがんばりましょうよという取り組みができないのでしょうか。 ３点目、知識と経験豊かな専門的なヘルパーがどんどんやめていきます。
さらに、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を進めているところであり、質の高い医療や看護サービスを提供するため、平成27年度からＩＣＴを活用した地域医療情報ネットワークの構築に取り組み、急性期医療、在宅医療、介護関連施設等の地域連携を図っていくこととしています。
一方歳出では，社会保障の経費や医療・介護関連の経費等の増加が見込まれ，大変厳しい予算編成作業となりました。 しかし，そのような中にあっても，第５次宇土市総合計画・後期基本計画の始動の年として，市民の皆様の目線に立った様々な施策を行うために，効率的，効果的な事業の構築について，精査を重ね，総額１４０億８,０００万円の一般会計予算案を調製いたしました。
このため、本市としましては、新規雇用を行った企業への企業振興促進条例に基づきます雇用奨励金や短期雇用の就業機会を提供する緊急雇用創出基金事業、求職者の資格取得に対して支援する就業資格取得支援事業、中高年齢者を対象とした職業相談、職業紹介事業を継続しますとともに、ハローワーク八代との共催で実施をしております、来春高卒者就職促進会や介護関連企業と求職者を対象としました介護就職デー、合同就職面接会でのマッチング
介護関連事業は、前の一般質問でも申し上げましたが、地域の雇用や活性化に欠くことのできないものとなってきています。国や県が認めた介護施設の整備は、怠りなく進めてほしいと思います。この減額は１,６００万円ほど減額になっていますが、この減額は予定していた整備ができなかったのかどうか。そのことについて、準備ができていればご答弁を頂きたいと思います。
また、介護関連企業と求職者を対象とした介護就職デイには、１５事業所に対して３３人が参加され、うち８人の雇用に結びついております。 そして、先月開催いたしました合同就職面接会では、２６事業所に対して７６名の参加をいただいているところでございます。